移住の歴史の概要

（１）戦前
ブラジルへの移住は、1908年（明治41年）6月18日、笠戸丸で781人が移住したのが最初です。これは1907年、水野皇国植民会社社長とボテーリョ・サンパウロ州農務長官の間で調印された契約に基づくものです。初期移住者はコーヒー園の雇用農としてブラジル南東部（主としてサンパウロ州）に入植した者が多く、多くの苦節がありました。1916年（大正４年）頃には、雇用農から独立した者が自発的に移住地を創設するようになり（平野植民地等）、また1928年（昭和3年）にはブラジル拓殖組合が設立され、自営農移住者のための集団植民地（グァタパラ移住地等）が創設されました。
一方、1928年に南米拓殖（株）が設立され、翌年、アマゾン移住（トメアス移住地）も開始されました。しかし、1934年（昭和9年）、ブラジル政府は外国人移民を制限する法律を制定した結果、日本人移住者数は1935年（昭和10年）以降急減しました。
結局、戦前の移住最盛期は1933年～34年（昭和8年～9年）で、年間約2万人が移住し、戦前の移住者総数（1941年（昭和16年）まで）は約19万人に達しました。

(2)戦後

戦後移住は、1952年（昭和27年）にアマゾン移住をもって再開し、1960年（昭和35年）には日伯両国政府間で移住協定が締結されました。戦後移住は、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）（注）による入植地の設定、移住者の送出、援護を主軸とする移住事業が展開されました。戦後移住の最盛期は1954年～61年（昭和29年～36年）で、年間4，000～7，000人が移住しましたが、総数（1945年～93年）は53，657人です。
最近の対伯移住は、我が国の生活水準の向上、80年代以降のブラジル経済の低迷、ブラジル政府の移住者選考の厳格化等の事情もあって、往年に比べ大きく減少しました。ＪＩＣＡが送出業務を取りやめた1993年（平成５年）で10名となっています。
（注）ＪＩＣＡは、日本海外協会連合会と海外移住振興会社が63年に合併してできた海外移住事業団と他の政府機関を74年に一本化した機関。

(3)現在

サンパウロの人文科学研究所の日系人口サンプル調査（88年）によれば、移住者を含む日系人総数は約123万人で、その居住地は全伯的に広がっていますが、なかでもサンパウロ州（全体の７割）、パラナ州（１割強）に集中しております。また世代別の混血状況では、2世が6％、3世が42％、4世が63％となっており、混血傾向が益々強まっています。

(4)その他

ブラジルの日系社会は海外最大のもので、日系人は連邦下院議員、州議会議員、市長等をはじめ政治、経済、文化芸術等の多様な分野で活躍しています。1998年には移住90周年記念式典が開催され、当時の小渕外相が出席されました。
（出典：外務省領事移住部領事移住政策課資料、ブラジル日本移民80年史）