査証申請・一部査証効力停止・再入国許可での入国制限及び在留資格認定証明書にかかるお知らせ
令和4年1月12日
令和4年1月11日、水際対策強化に係る新たな措置（24）」が公表され、当面の間、継続することとした、水際対策強化については、令和4年2月28日までの間、継続することとなりました。
外務省HP
日本語：https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
英 語：https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page22e_000921.html
出入国在留管理庁HP
日本語：https://www.moj.go.jp/isa/content/001347330.pdf
英 語：https://www.moj.go.jp/isa/content/001361129.pdf
1 査証関係
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、新規査証申請の限定的受理・発給、査証効力の一時停止については、令和4年2月28日までの間、継続することとなりました。
●「日本人の配偶者等（S）As Spouse, Child of Japanese」、「永住者の配偶者等(S)As Spouse of Permanent Resident」及び「外交（D）As Diplomat」にかかる申請は可能です。また、緊急に訪日する必要性を証明する書類がある「定住者（S）As Long term resident」、「公用(O）As Official」及び人道上真に配慮すべき事情がある、または高い公益性がある場合は、訪日する必要性を証明する書類を持って査証申請ができる場合があります。
●査証在留区分「日本人の配偶者等（S）As Spouse, Child of Japanese」、「永住者の配偶者等(S)As Spouse of Permanent Resident」、「外交（D）As Diplomat」以外の査証は当面の間、効力を停止します。
2 再入国許可での入国制限
アンゴラ、エスワティニ、コンゴ民主共和国、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク及びレソトについて、再入国拒否対象指定国・地域とし、上陸の申請日前14日以内に同国に滞在歴がある在留資格を有する外国人の再入国を拒否していましたが、令和4年1月12日午前0時以降再入国を拒否しないこととします。ただし、入国後10日間、検疫所長の指定する施設に待機していただきます。
3 在留資格認定証明書の有効期間が超過した方は，受入機関等が作成した理由書も併せて提出が必須となります。
http://www.moj.go.jp/isa/content/930005022.pdf （日本語）
外務省HP
日本語：https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
英 語：https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page22e_000921.html
出入国在留管理庁HP
日本語：https://www.moj.go.jp/isa/content/001347330.pdf
英 語：https://www.moj.go.jp/isa/content/001361129.pdf
1 査証関係
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、新規査証申請の限定的受理・発給、査証効力の一時停止については、令和4年2月28日までの間、継続することとなりました。
●「日本人の配偶者等（S）As Spouse, Child of Japanese」、「永住者の配偶者等(S)As Spouse of Permanent Resident」及び「外交（D）As Diplomat」にかかる申請は可能です。また、緊急に訪日する必要性を証明する書類がある「定住者（S）As Long term resident」、「公用(O）As Official」及び人道上真に配慮すべき事情がある、または高い公益性がある場合は、訪日する必要性を証明する書類を持って査証申請ができる場合があります。
●査証在留区分「日本人の配偶者等（S）As Spouse, Child of Japanese」、「永住者の配偶者等(S)As Spouse of Permanent Resident」、「外交（D）As Diplomat」以外の査証は当面の間、効力を停止します。
2 再入国許可での入国制限
アンゴラ、エスワティニ、コンゴ民主共和国、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク及びレソトについて、再入国拒否対象指定国・地域とし、上陸の申請日前14日以内に同国に滞在歴がある在留資格を有する外国人の再入国を拒否していましたが、令和4年1月12日午前0時以降再入国を拒否しないこととします。ただし、入国後10日間、検疫所長の指定する施設に待機していただきます。
3 在留資格認定証明書の有効期間が超過した方は，受入機関等が作成した理由書も併せて提出が必須となります。
http://www.moj.go.jp/isa/content/930005022.pdf （日本語）