各種届け

 在留届を忘れずに提出しましょう。
 在留届を忘れずに提出しましょう。
 海外で3か月以上お住まいになる方は、大使館、総領事館に在留届を提出することが義務づけられています。
 在留届は、皆様が事件、事故、病気、思わぬ災害などに巻き込まれた場合に、総領事館が皆様の所在地や緊急連絡先を確認して、援護活動を行うための大切な届出です。
 届出用紙は、総領事館の窓口で受け取るか、ファックス、インターネット (http://www.mofa.go.jp/mofaj) でも取り寄せることができます。
 届出は総領事館の窓口のほか、郵便、ファックス (11-3254-0124)、インターネット(http://www.ezairyu.mofa.go.jp)、メール (cgjcertidao3@sp.mofa.go.jp) でも行えます。
 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

(用紙のダウンロード)


 転居届を忘れずに提出しましょう。
 在留届をした後に住所を変更した場合、その届出がないままですと、いざという時の連絡ができません。
 速やかに転居届を提出するようお願いします。
 届出用紙は、総領事館の窓口で受け取るか、ファックスでも取り寄せることができます。
 届出は、総領事館の窓口のほか、郵便、ファックス(11-3254-0124)、メール(cgjcertidao3@sp.mofa.go.jp)でも行えます。  また、在留届をインターネットで提出された方は、インターネットで住所変更のお手続きができます(http://www.ezairyu.mofa.go.jp)。
 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

(用紙のダウンロード)



 日本に帰国するときには帰国届を、他国に転出するときには転出届を忘れずに提出しましょう。
 帰国届や転出届がないままですと、緊急事態の際にすでに帰国、転出している方の安否確認に時間を取られ、実際に滞在しているほかの皆様の安否確認が遅れることになります。
 届出用紙は、総領事館の窓口で受け取るか、ファックスでも取り寄せることができます。
 届出は、総領事館の窓口のほか、郵便、ファックス(11-3254-0124)、メール(cgjcertidao3@sp.mofa.go.jp)でも行えます。
 また、在留届をインターネットで提出された方は、インターネットで帰国・転出届の提出ができます(http://www.ezairyu.mofa.go.jp)。
 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

(用紙のダウンロード)




 在外選挙人登録の申請を済ませましょう!
 在外選挙人登録は、海外で生活する有権者の方々が、日本の国政選挙、すなわち衆議院議員選挙、参議院議員選挙の投票に参加するための大切な登録です。
 当館で登録申請ができるのは、サンパウロ州、マットグロッソ州、南マットグロッソ州、三角ミナス地区に3か月以上お住まいで、日本国籍をお持ちの18歳以上の方が対象になります。
 登録申請がお済みでない方は、祝日祭日を除く月曜日から金曜日(9時から12時、13時30分から17時)に、総領事館2階の在外選挙の窓口にお越しください。
 登録申請に必要な書類は、「現在有効な日本国旅券」または「ブラジル政府発行の写真付身分証明書(イデンチダーデ)および「電気、ガスなどの公共料金の請求書」等です。戸籍謄本(戸籍抄本)をお持ちの方は、一緒にお持ちください。
 手数料は無料です。
 なお、日本から出国して期間が短い方は、日本での最終の住所地をお知らせ願います。
 詳しくは、総領事館の日系社会班(11-3254-0100)までお問い合わせ願います。

 当館を経由して「在外選挙人証」を受け取った方は、(1)郵便投票、(2)帰国投票、(3)投票所を設けている在外公館での在外公館投票のいずれかにより投票することができます。
 投票の具体的な方法はそれぞれ次のとおりです。

郵便投票
【投票用紙の請求】
(1) 投票用紙等請求書の作成
在外選挙人証の交付の際に添付される「在外投票の手引き」(投票方法に関する説明書)の様式見本をコピーして使用してください。また、適当な用紙に必要事項を書いて請求することもできます。
署名は必ず本人が行い、在外選挙人名簿への登録申請書に記入した署名と同様の署名を書いてください。
(2) 請求方法
「在外選挙人証」原本と「投票用紙請求書」を国際郵便等で、登録地の市区町村選挙管理委員会あてに送付します(当館に送付しないようご注意ください)。
送付費用は選挙人の負担となります。

【投票用紙の記入と送付手順】
(1) 日本の市区町村選挙管理委員会から投票用紙が送付されたら、投票用紙に、政党名または候補者名を一つ記入します。
(2) 記入済みの投票用紙を内封筒に入れて、封をします。
(3) 外封筒に、投票記載年月日、投票記載場所(国名)、氏名、署名、在外選挙人証の交付番号を記入します。(1) (3)の記入は本人が行ってください。署名は必ず本人が行い、在外選挙人名簿への登録申請書に記入した署名と同様に書いてください。
(4) 内封筒を外封筒に入れて、封をします。
(5) 送付用封筒に外封筒を入れ、封をして登録地の市区町村選挙管理委員会に送付します。送付費用は選挙人の負担となります。
(6) 投票の締切時間は、日本国内の投票日の投票終了時刻午後8時(日本時間)までですので、それまでに登録地の市区町村選挙管理委員会に到達するよう送付してください。 公示日前の投票は無効となりますのでご注意ください。

帰国投票
 日本国内の市町村の選挙管理委員会で在外選挙人証を提示して投票をする方法です。在外投票の対象となる選挙が行われるときに日本に一時帰国した方、日本国内に住所を移してから日本国内の選挙人名簿に登録されるまでの方は、この方法で投票することができます。
 詳しくは、市町村の選挙管理委員会にお問い合わせ願います。

在外公館投票
 投票所を設置している在外公館において投票する方法です。
 ブラジル国内では、在ブラジル日本国大使館(ブラジリア)、在クリチバ日本国総領事館、在ポルトアレグレ日本国出張駐在官事務所、在サンパウロ日本国総領事館、在ベレン日本国総領事館、在マナウス日本国総領事館、在リオデジャネイロ日本国総領事館、在レシフェ日本国総領事館が投票所を設けます。(ただし、在サンパウロ日本国総領事館については、総領事館以外の場所になる可能性もあります。)
 在外公館投票をする際には、(1)「在外選挙人証」 及び、(2)「有効な日本国旅券」または「ブラジル政府発行写真付身分証明書(イデンチダーデ)」の原本が必要です。(写しは不可)
 もし、すでに日本の選挙管理委員会から投票用紙、内封筒、外封筒を郵便で取り寄せている場合は、それらすべてを投票所で返却して在外公館投票を行うことになりますので、ご注意願います。
 詳しくは、それぞれの在外公館に直接お問い合わせ願います。

国政選挙と在外選挙制度
 平成10年(1998年)5月6日、在外選挙実施のための「公職選挙法の一部を改正する法律」が公布されました。これにより、平成12年(2000年)5月1日以降の国政選挙(衆議院議員選挙と参議院議員選挙)の「比例代表選挙」に、海外在住の日本人の有権者の方々も投票に参加できるようになりました。
 さらに、平成18年(2006年)6月14日に公布された公職選挙法の一部改正法により、平成19年(2007年)6月1日以降に行われる国政選挙から、「比例代表選挙」だけでなく、「衆議院小選挙区選挙」及び「参議院選挙区選挙」と、これらに係わる補欠選挙及び再選挙についても投票できるようになりました。

(衆議院議員選挙)
 衆議院議員の選挙は、全国295の選挙区において1人を選挙する「小選挙区選挙」と、北海道(定数8人、以下同)、東北(14人)、北関東(20人)、北陸信越(11人)、東京都(17人)、南関東(22人)、東海(21人)、近畿(29人)、中国(11人)、四国(6人)、九州(21人)の11の選挙区に分けて行う「比例代表選挙」があります。
 衆議院議員の総定数475名で、そのうち295人が小選挙区選出議員、180人が比例代表選出議員とされています。なお、衆議院議員の任期は4年間ですが、議会は議員の任期の途中において解散され、総選挙が行われることがあります。

(参議院議員選挙)
 参議院議員選挙には、各都道府県を単位として行われる「選挙区選挙」と全都道府県を通じで行われる「比例代表選挙」があります。
 参議院議員の定数は242人で、そのうち選挙区選出議員が146人、比例代表選出議員が96人とされております。なお、参議院議員の任期は6年間ですが、3年ごとに半数が改選されるため、1回の選挙で選出される定数は選挙区選挙で73人、比例代表選挙で48人の計121人です。

 婚姻届、出生届を忘れずに提出しましょう。
 日本人がブラジルの方式で婚姻したときは、婚姻の成立から3か月以内に、子が出生したときは、出生の日を含めて3か月以内に、それぞれ婚姻届、出生届(および日本国籍留保の届)をする必要があります。
 届出は、総領事館の窓口のほか、郵便でも行えます。また、本籍地の市・区役所、町・村役場に直接郵送する方法もあります。
 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

 日本の市・区役所、町・村役場に婚姻届を提出するように総領事館に婚姻届を提出する方法があります。この方法は領事婚と呼ばれています。
 また、ブラジル国の役場(カルトリオ)で婚姻手続(ブラジル方式の婚姻)を行う方法があります。この方法による場合、婚姻の成立から3か月以内にその婚姻を総領事館に婚姻届として届け出る必要があります。
 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。ブラジル方式の婚姻についてはカルトリオにお問い合わせ願います。

 日本人同士の場合の提出書面は次のとおりです。
 (1) 戸籍謄本(発行から6か月以内のもの)夫・妻とも2部(1部はコピーで可)
 (2) 婚姻証明書(CERTIDÃO DE CASAMENTO)認証付き写し(コピアアウテンチカーダ)2部(1部はコピアアウテンチカーダのコピーで可)
 (3) 日本語訳文3部
 (4) 婚姻届書3部(署名以外の部分はコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可)

 日本人とブラジル人の場合の提出書面は次のとおりです。
 (1) 戸籍謄本(発行から6か月以内のもの)2部(1部はコピーで可)
 (2) 婚姻証明書(CERTIDÃO DE CASAMENTO)認証付き写し(コピアアウテンチカーダ)2部(1部はコピアアウテンチカーダのコピーで可)
 (3) ブラジル人のIDENTIDADE認証付き写し(コピアアウテンチカーダ)2部(1部はコピアアウテンチカーダのコピーで可)
 (4) 日本語訳文2部
 (5) 婚姻届書2部(署名以外の部分はコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可)

 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

 婚姻届をしないと戸籍に婚姻の記載がされないため、次のような不都合が起きることが考えられます。
 (1) 生まれた子を夫婦の子として戸籍に記載できない(嫡出子出生届ができない)。
 (2) 相続人の特定にあたって配偶者、子、孫などを確認ないし証明できず、相続人が権利行使できない不都合が生じうる。
 (3) 日本の公的機関が日本人の親族関係を確認するにあたって、婚姻の成立、子や孫との親族関係を戸籍で証明できなければ、戸籍国籍の各種届出、旅券の発給申請、日本への帰化申請など各種手続において不都合が生じうる。
 (4) 戸籍を使い独身と偽って処罰される場合がある。
 ブラジル方式で成立した婚姻の婚姻届の届出期間は3か月ですが、届出そのものに期限はありません。届出の義務が果たされず、戸籍に記載されないことで、子や孫に不都合を引き継がないため、婚姻届を忘れずに提出しましょう。
 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

 日本人女性とブラジル人男性の婚姻の場合、日本人女性の戸籍の氏はもとの氏のままです。婚姻の成立から6か月以内であれば届出によって夫の氏に変更できますが、その氏は婚姻当時の夫の氏に限られますので、妻の氏が合わさった氏には変更できません。6か月を経過すると氏の変更には家庭裁判所の許可が必要になりますが、裁判所が許可すれば妻の氏が合わさった氏に変更することができます。
 日本人男性とブラジル人女性の婚姻の場合、日本人男性の戸籍の婚姻事項に婚姻したブラジル人女性の氏名がもとの氏名のままで記載されます。しかし、ブラジルの法に基づく婚姻の効果によって妻の氏が変更している場合には、日本人である夫がその旨が記載されているカルトリオが発行した証明書を添付して申出をすれば、その氏を戸籍に記載することができます。複合氏(例えば、オリベイラ田中)に変更している場合も同様です。
 なお、本問の問いと回答で、妻と夫、女性と男性をそれぞれ入れ替えても同じとなります。
 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

 日本は「父母両系血統主義」ですので,子供が生まれたときに父または母が日本人であれば日本国籍を取得します。また、ブラジルは「生地主義」を採用していますので,通常,ブラジル国内において生まれた子供はブラジル国籍を取得します。
 したがって,日本人女性がブラジルで出産した子、日本人男性と婚姻中のブラジル人女性がブラジルで出産したの子の国籍は、上記双方の要件を満たしているので、日本とブラジルの二重国籍となります。
 この場合,日本側(大使館・総領事館,市区町村役場)に生まれた日から数えて3ヶ月以内に日本国籍の留保意思を表示して出生届を届け出なければ出生時に遡って日本国籍を失います。つまり,ブラジル国籍のみとなります。3ヶ月の期限を過ぎると出生届を受け付けられませんので,子供の日本国籍を留保したい場合には必ず3ヶ月以内に届出をしてください。例えば、4月10日に生まれた子の届出期限は、7月9日となります。

(注)日本人父と外国人母との婚姻成立前に生まれた子は,原則として,父から胎児認知されている場合を除き、出生によって日本国籍を取得することはありません。子が生まれる前にブラジル方式の婚姻が成立しているにもかかわらず婚姻届を提出していない場合は,出生届の前又は同時に,婚姻届を提出する必要があります。
なお,提出後に日本人父に認知されていれば,父母が結婚していない場合にも届出によって日本の国籍を取得することができるようになりました。

 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

 出生届(および日本国籍留保の届)の提出書面は次のとおりです。
  (1) 出生証明書(CERTIDAO DE NASCIMENTO)認証付き写し(コピアアウテンチカーダ)2部(1部はコピアアウテンチカーダのコピーで可)
  (2) 日本語訳文 2部
  (3) 出生届書 2部(署名以外の部分はコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可)
 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

 ひらがな、カタカナ、人名用漢字が使えます。これらの組合せも可能です。
 アルファベット、記号などは使うことができません。
 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

 ブラジル式のみ、日本式のみ、ブラジル式と日本式の組合せなど、ひらがな、カタカナ、人名用漢字を用いて自由に記載することができます。
 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

 死亡届を忘れずに提出しましょう。
 日本人が死亡した場合、同居の親族、同居者、医師、住居の管理者などは、死亡の事実を知った日から3か月以内に、死亡届をする必要があります。また、親族であれば同居していなくても、死亡届を提出することができます。
 死亡届の提出書面は次のとおりです。
 (1) 死亡証明書(CERTIDÃO DE ÓBITO)認証付き写し(コピアアウテンチカーダ)2部(1部はコピアアウテンチカーダのコピーで可)
 (2) 日本語訳文2部
 (3) 死亡届書2部(署名以外の部分はコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したもので可)
 なお、死亡者がブラジル方式の婚姻について婚姻届を提出していない場合は、死亡届の前に婚姻事項を戸籍に記載する必要があります。
 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

 死亡している方の死亡事実が戸籍に記載されず、除籍されないため、次のような不都合が起きることが考えられます。
 (1) 相続の時に、死亡している方が生存していると見られてしまい、相続の手続に支障が生じる。  (2) 生存する配偶者の再婚の届出ができない。
 (3) 死亡している方が生まれた子の父と誤って認定されうる。
 (4) 死亡した方が手続きをすべき戸籍国籍の届出など各種手続に関し、死亡した方の子や親族が死亡した方に代わって手続をするには、死亡した方に関する死亡届がされていることが前提となる。
 死亡届の届出期間は3か月ですが、届出そのものに期限はありません。届出の義務が果たされず、戸籍に記載されないことで、子や孫に不都合を引き継がないため、死亡届を忘れずに提出しましょう。
 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

 届出人になれます。死亡届の届出人は、親族、同居者、住居の管理者などであれば、国籍は問いません。ブラジル人が届け出る場合は、ポルトガル語にてサインし、ブラジル国の身分証明書(IDENTIDADE)を提示してください。
 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

 総領事館で日本方式の協議離婚届をする方法と、ブラジルの方式で裁判離婚をし成立した離婚について総領事館に離婚届をする方法が考えられます。
 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

 日本人とブラジル人が総領事館に離婚届をするには、ブラジル国の役場(カルトリオ)が発行する離婚登録日の記載のある婚姻証明書を提出して届け出る必要があります。
 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

 日本国籍を選択する場合とブラジル国籍を選択する場合とがあり、次の方法が考えられます。
 (1) 日本国籍選択の届出をする方法
 (2) 日本国籍離脱の届出をする方法

 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

 日本の国籍法は、重国籍の発生を防止する観点から、ブラジルで生まれて重国籍になったなど20歳に達する以前に重国籍になった方は22歳に達するまでに、20歳に達した後に重国籍になった方はその時から2年以内に、国籍の選択をしなければならないと定めています(国籍法14条)。
 国籍の選択をしないでいると、日本の法務大臣はその方に対し国籍を選択すべきことを催告することができ、催告にもかかわらず選択をしない場合はその方は日本国籍を喪失することになります(国籍法15条)。
 なお、この国籍選択の制度は昭和60(西暦1985)年1月1日にスタートしたもので、同日前にすでに重国籍であった方は、同日に重国籍になったものとみなされますが、国籍選択期限の到来によって日本国籍の選択宣言をしたものとみなされ、法務大臣の催告を受けることはなく、日本国籍を喪失することはありません。
 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

 生まれたばかりの子など15歳未満の方の場合は、法定代理人(親権者たる父母など)が本人に代わって届出をすることになります(国籍法18条)。したがって、出生届と同時に日本国籍選択の届出をすることができます。
 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

 国籍喪失届を忘れずに提出しましょう。
 日本人が自分の意志(志望)でブラジルなど外国国籍に帰化した場合、自動的に日本国籍を失います(国籍法11条1項)。
 その場合、3か月以内に総領事館にブラジルの帰化証明書を添えて日本国籍喪失届を提出する必要があります。国籍喪失者が国籍喪失届をせずに日本のパスポートの発給申請をすると虚偽の申請をしたとして処罰を受ける場合があります。
 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

 届出人になれます。国籍喪失届の届出人は、国籍喪失した本人、配偶者、4親等内の親族であれば国籍は問いません。
 国籍喪失届の届出期間は3か月ですが、届出そのものに期限はありません。届出の義務が果たされず、日本人として戸籍に記載されていることで、子や孫に不都合を引き継がないため、国籍喪失届を忘れずに提出しましょう。
 詳しくは、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。

1. 発給の条件
 ・日本国籍を有すること
 ・本人が出頭して請求すること
 ・本人が出頭できない場合は、代理人が委任状を持参して出頭すること

2. 提出する書類
 (1) 在留証明願(窓口で配布のもの)
 (2) 本人確認書類(以下のいずれか)
 ・現に有効な日本国パスポート・オリジナル
 ・ブラジル国顔写真付き身分証明書オリジナル(RNE以外の場合は発行後3か月以内の戸籍謄(抄)本も必要)
 ・ブラジル国顔写真付き身分証明書認証付き写し(コピアアウテンチカーダ)の認証日付が1か月以内のもの(RNE以外の場合は発行後3か月以内の戸籍謄(抄)本も必要)
 ※現に有効な日本国パスポート・オリジナル、RNE及び発行後3か月以内の戸籍謄(抄)本のいずれもお持ちでない場合は御来庁前に戸籍国籍・証明班にご相談ください。
 (3) 公的年金又は恩給の受給のための使用目的であることを証する文書
 年金証書、年金受給権者現況届、恩給証書又は恩給受給権申立書等(コピアでも可)を御持参いただければ手数料免除となります。ただし、私的年金の場合は手数料がかかります。
 (4) 現住所の記載のある公共料金の領収書(電気代・ガス代など)
 (5) 委任状(代理人が請求する場合)
 本人が病気などのやむを得ない事情で出頭できない場合に限ります。様式は、窓口で配布していますが、任意のものでも差し支えありません。

3. 手数料
 現金のみで、小切手及びカードは使用できません。

不明な点は、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。
受付時間:月 ~ 金曜日 9:00 ~ 12:00、13:30 ~ 17:00

1. 発給の条件
 ・日本国籍を有すること
 ・手数料が免除となる年金受給に係る証明書申請であること
 ・本人と当館が、電話などで、到着確認・本人確認を行えること
 ※本人確認ができない場合、在留証明書を発給できない場合があります。
 ※封筒などに、日中に連絡可能な電話番号を必ず記入してください。

2. 郵送する書類
 (1)在留証明願
  ※必要事項を記入し、署名は本人がしてください。
  ※現住所の欄にはCAIXA POSTAL・CEPは記入しないでください。
 (2)本人確認書類(以下のいずれか)
  ・現に有効な日本国パスポートの写し(コピアアウテンチカーダ)
  ・ブラジル国顔写真付き身分証明書認証付き写し(コピアアウテンチカーダ)の認証日付が1か月以内のもの(RNE以外の場合は発行後3か月以内の戸籍謄(抄)本も必要)
  ※現に有効な日本国パスポート、RNE及び発行後3か月以内の戸籍謄(抄)本のいずれもお持ちでない場合は戸籍国籍・証明班にご相談ください。
 (3)公的年金又は恩給の受給のための使用目的であることを証する文書
  ※年金証書、年金受給権者現況届、恩給証書又は恩給受給権申立書等の写し(コピア)
 (4)現住所の記載のある公共料金の領収書(電気代・ガス代など)
 (5)切手を貼った返信用封筒(大きめのもの)
  ※本人の氏名・住所(又はCAIXA POSTAL)を記入してください。

3. 注意事項
 (1)本人確認が行えない場合、在留証明書を発給できない場合があります。
 (2)郵便事故(不到着・紛失など)に関しては当館は責任を負えませんので、予めご了承願います。
 (3)私的年金及び国民年金基金・企業年金は有料のため郵送による請求はできません。
 (4)当館から日本年金機構などへ書類を発送することはできません。

4. 送付先
  KOSEKI-KOKUSEKI-SHOMEI-HAN
  CONSULADO GERAL DO JAPÃO
  AV. PAULISTA 854 - 3o. ANDAR
  SÃO PAULO - SP
  CEP 01310-913

 不明な点は、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。
 受付時間:月 ~ 金曜日 9:00 ~ 12:00、13:30 ~ 17:00

出生証明書(CERTIDÃO DE NASCIMENTO)
1.発給の条件
 ・本人が出頭して請求すること
 ・本人が出頭できない場合は、代理人が委任状を持参して出頭すること
2.提出する書類
 (1)発給申請書(窓口で配布のもの)
 (2)本人確認書類(以下のいずれか)
  ・現に有効な日本国パスポート・オリジナル
  ・ブラジル国顔写真付き身分証明書オリジナル
  ・ブラジル国顔写真付き身分証明書認証付き写し(コピアアウテンチカーダ)の認証日付が1か月以内のもの
 (3)戸籍謄(抄)本
 (4)委任状(代理人が請求する場合)
  本人が病気などのやむを得ない事情で出頭できない場合に限ります。様式は、窓口で配布していますが、任意のものでも差し支えありません。
3.手数料
 現金のみで、小切手は使用できません。

婚姻証明書(CERTIDÃO DE CASAMENTO)
1.発給の条件
 ・本人が出頭して請求すること
 ・婚姻関係が解消されていないこと
 ・日本国籍を有すること
 ・本人が出頭できない場合は、代理人が委任状を持参して出頭すること
2.提出する書類
 (1)発給申請書(窓口で配布のもの)
 (2)本人確認書類(以下のいずれか)
  ・現に有効な日本国パスポート・オリジナル
  ・ブラジル国顔写真付き身分証明書オリジナル
  ・ブラジル国顔写真付き身分証明書認証付き写し(コピアアウテンチカーダ)の認証日付が1か月以内のもの
 (3)発行後3か月以内の戸籍謄本
 (4)委任状(代理人が請求する場合)
  本人が病気などのやむを得ない事情で出頭できない場合に限ります。様式は、窓口で配布していますが、任意のものでも差し支えありません。
3.手数料
 現金のみで、小切手は使用できません。

戸籍記載事項証明書(CERTIDÃO DE REGISTRO)
1.発給の条件
 ・本人が出頭して請求すること
 ・戸籍関係の届出(婚姻届・配偶者の死亡届・離婚届・国籍喪失届など)がすべて行われていること
 ・日本国籍を有すること又は有していたこと
 ・本人が出頭できない場合は、代理人が委任状を持参して出頭すること
2.提出する書類
 (1)発給申請書(窓口で配布のもの)
 (2)本人確認書類(以下のいずれか)
  ・現に有効な日本国パスポート・オリジナル
  ・ブラジル国顔写真付き身分証明書オリジナル
  ・ブラジル国顔写真付き身分証明書認証付き写し(コピアアウテンチカーダ)の認証日付が1か月以内のもの
 (3)発行後6か月以内の戸籍謄本
 (4)委任状(代理人が請求する場合)
  本人が病気などのやむを得ない事情で出頭できない場合に限ります。様式は、窓口で配布していますが、任意のものでも差し支えありません。
3.手数料
 現金のみで、小切手は使用できません。

 不明な点は、戸籍国籍班(電話 (11) 3254-0100)までお問い合わせ願います。
 受付時間:月 ~ 金曜日 9:00 ~ 12:00、13:30 ~ 17:00