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査証 NEWS

当地の祝日の前後窓口は相当な混雑が予想されます。

- 査証電話相談窓口「訪日外国人査証ホットライン」の新設について NEW

- 日本査証申請センターとの契約更新について(平成31年度) NEW

- 2019年4月1日からの査証手数料について NEW

- 査証窓口業務のお知らせ(年末年始)2018年/2019年

- 日系四世の更なる受入制度が始まります!(2018年7月1日開始)「link MOJ」

- 日本査証申請センターとの契約更新について(平成30年度)

- 査証窓口業務のお知らせ(年末年始)2017年/2018年

- 日本へ旅行されるブラジル人の皆様へ(最大滞在期間90日間・有効期間3年の短期滞在数次入国査証を発給中!!)

- ビザ申請手数料を徴収しようとする詐欺サイトにご注意ください

- 日本査証申請センターとの契約更新について(平成29年度)

- 査証窓口業務のお知らせ(年末年始)2016年/2017年 

- 日本査証申請センターとの契約更新について(平成28年度) 

- 宮城県,福島県,岩手県を訪問される皆様へ (PDF)

- ブラジル国民に対する短期滞在数次査証の発給について(90日要件の緩和)

- 査証窓口業務のお知らせ(年末年始)2015年/2016年

- 日本査証申請センターとの契約更新について(平成27年度) 

- 査証窓口業務のお知らせ(年末年始)2014年/2015年

- 日本査証申請センターとの契約更新について(平成26年度)

- 査証窓口業務のお知らせ(年末年始) 

- 査証申請の受理時間を11月18日(月)から変更

- 帰国支援を受けた日系人への対応について

- 査証代理申請登録業者の新規登録について

- 年末年始における査証交付期間について 

- 日本の出入国管理制度が7月9日より変わります

- 査証申請書の書式の変更について

- 査証代理申請登録業者の新規登録について

- 新しい査証申請窓口の開設について

- 宮城県、福島県、岩手県を訪問される皆様へ[pdf]

- 東日本大震災のために訪日延期を希望される皆様へ(平成23年9月1日更新)[link MOFA] (PDF)

- 東日本大震災により再入国許可を取得せずに出国した留学生の方へ(特別措置の終了)[link MOFA] (PDF)

- 東日本大震災により在留資格認定証明書の有効期限切れ後に訪日を希望される方へ(特別措置の終了)[link MOFA] (PDF)

- 日本で生活を始めることを予定している皆様へ[link MOFA] (PDF)

 

生活ガイド (PDF)

リーフレット (PDF)

査証種類(提出書類)

(2018年6月29日現在)

 

※提出書類は、A4 サイズかつ片面記載のもの(原則両面記載は不可)をご提出下さい。

  
1  短期滞在査証 観光・知人訪問 [pdf]
2  短期滞在査証 親族訪問 [pdf]
3  短期滞在査証 商用 [pdf]
4  短期滞在査証 各種イベント参加(学会、アマチュア・スポーツ大会等)[pdf]
5  通過査証 通過 [pdf]
6  特定査証 日本人の配偶者 [pdf]
7  特定査証 日本人の配偶者(在留資格認定証明書を提示する申請) [pdf]
8  特定査証 日本人の子 [pdf]
9  特定査証 日本人の子(在留資格認定証明書を提示する申請) [pdf]
10  特定査証 日本人の子の配偶者 [pdf]
11  特定査証 日本人の子の配偶者(在留資格認定証明書を提示する申請) [pdf]
12  特定査証 日本人の孫 [pdf]
13  特定査証 日本人の孫(在留資格認定証明書を提示する申請) [pdf]
14  特定査証 日本人の孫の配偶者 [pdf]
15  特定査証 日本人の孫の配偶者(在留資格認定証明書を提示する申請) [pdf]
16  特定査証 「定住者」「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」のいずれかの在留資格を持つ方の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子である場合 [pdf]
17  特定査証 「定住者」「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」のいずれかの在留資格を持つ方の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子である場合(在留資格認定証明書を提示する申請) [pdf]
18  特定査証 永住者の配偶者等(在留資格認定証明書を提示する申請) [pdf]
19  特定査証 特定活動(日系四世「日本文化等を理解するための活動」) [pdf]
20  一般査証 文化活動、研修、留学、家族滞在 [pdf]
21  一般査証 家族滞在(在留資格認定証明書を提示しない申請) [pdf]
22  就業査証 教授、芸術、宗教活動、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、興行 [pdf]

 

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