【8月31日まで延長】新型コロナウィルス感染症に関する政府の取組及び日本査証の取扱（対象国の追加）
令和2年7月22日
1 入国拒否対象地域の追加
7月22日の国家安全保障会議決定及び閣議了解により，新たに146カ国が査証制限措置対象国となりました。（ブラジルは継続して入国拒否の措置が講じられます。）
【過去14日以内に以下の国に滞在していた場合，入国拒否の措置が講じられる国（新規追加国）】
ウズベキスタン，ケニア，コロモ，コンゴ共和国，シエラオネ，スーダン，スリナム，ソマリア，ナミビア，ネパール，パラグアイ，パレスチナ，ベネズエラ，ボツワナ，マダガスカル，リビア，リベリア
2 対象国に対する措置は，以下のとおりです。
（1）対象国を管轄又は兼轄する日本国大使館又は総領事館において，（ブラジルの場合は4月2日までに）発給された一次査証及び数次査証の効力を，当分の間，停止する。なお，査証手数料の返金は行わない。
（2）対象国との間の査証免除措置の適用を順次停止する措置を講じる。
（3）本措置は，原則として，8月末日まで行うものとする。この期間は更新することができる。
備考：
1 検疫（日本国籍者も対象）
2020年4月2日以前に再入国許可を取得して日本を出国した「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」，「定住者」の在留資格を有する外国人のみ再入国が原則認められるものの，日本到着時には必ず検疫が実施される。
検疫詳細（厚生労働省 ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
上記HPに関しての不明点は，以下にて電話照会が可能。
厚生労働省新型コロナウィルス感染症相談窓口（検疫の強化）
電話：（日本国内から）0120-565-653
（海外から，日本語・英語・中国語・韓国語に対応）＋81-3-3595-217
2 在留資格や在留資格認定証明書等については，日本出入国管理庁HP，外国人在留総合インフォメーションセンターにて電話・メール照会が可能。
日本出入国管理庁 ホームページ
（日本語） ：http://www.immi-moj.go.jp/info/index.html
（ポルトガル語）：http://www.immi-moj.go.jp/portuguese/info/index.html
（英語） ：http://www.immi-moj.go.jp/english/info/index.html
外国人在留総合インフォメーションセンター
電話 ：0570－013904（IP,PHS，海外：03－5796－7112）
E-mail：info-tokyo@i.moj.go.jp
※【継続して入国拒否の措置が講じられる国】
アイルランド，アゼルバイジャン, アフガニスタン，アルジェリア，アルゼンチン，アルバニア，アルメニア，アラブ首長国連邦，アンティグア・バーブーダ，アンドラ，イギリス，イスラエル，イラク，イラン，インド，インドネシア，ウクライナ，ウルグアイ，エクアドル，エジプト，エスワティニ，エルサルバドル，オーストラリア，オマーン，ガイアナ，カザフスタン，カナダ，カタール，ガーナ，カーボベルデ，ガボン，カメルーン，韓国，北マケドニア，ギニア，ギニア ビザウ，キプロス，キルギス，キューバ，グアテマラ，クウェート，グレナダ，クロアチア，コスタリカ，コソボ，コートジボワール，コロンビア，コンゴ民主共和国，サウジアラビア，赤道ギニア，サントメ・プリンシペ，サンマリノ，シェンゲン協定加盟国（注），ジブチ，ジャマイカ，ジョージア，シンガポール，セネガル，セルビア，セントクリストファー・ネービス，セントビンセント及びグレナディーン諸島，タイ，台湾，タジキスタン，中国（含：香港，マカオ），中央アフリカ，チリ，ドミニカ国，ドミニカ共和国，トルコ，ニカラグア，ニュージーランド，ハイチ，パキスタン，バチカン，パナマ，ハバナ，バルバトス，バーレーン，バングラディシュ，フィリピン，ブラジル，ブルガリア，ブルネイ，米国，ベトナム，ベラルーシ，ペルー，ボスニア・ヘルツェゴビナ，ボリビア，ホンジャラス，マレーシア，南アフリカ，メキシコ，モーリタニア，モナコ，モルディブモルドバ，モロッコ，モンテネグロ，モーリシャスルーマニア，レバノン，ロシア
（注）シェンゲン協定加盟国（26か国）
アイスランド，イタリア，エストニア，オーストリア，オランダ，ギリシャ，スイス，スウェーデン，スペイン，スロバキア，スロベニア，チェコ，デンマーク，ドイツ，ノルウェー，ハンガリー，フィンランド，フランス，ベルギー，ポーランド，ポルトガル，マルタ，ラトビア，リトアニア，リヒテンシュタイン，ルクセンブルク
7月22日の国家安全保障会議決定及び閣議了解により，新たに146カ国が査証制限措置対象国となりました。（ブラジルは継続して入国拒否の措置が講じられます。）
【過去14日以内に以下の国に滞在していた場合，入国拒否の措置が講じられる国（新規追加国）】
ウズベキスタン，ケニア，コロモ，コンゴ共和国，シエラオネ，スーダン，スリナム，ソマリア，ナミビア，ネパール，パラグアイ，パレスチナ，ベネズエラ，ボツワナ，マダガスカル，リビア，リベリア
2 対象国に対する措置は，以下のとおりです。
（1）対象国を管轄又は兼轄する日本国大使館又は総領事館において，（ブラジルの場合は4月2日までに）発給された一次査証及び数次査証の効力を，当分の間，停止する。なお，査証手数料の返金は行わない。
（2）対象国との間の査証免除措置の適用を順次停止する措置を講じる。
（3）本措置は，原則として，8月末日まで行うものとする。この期間は更新することができる。
備考：
1 検疫（日本国籍者も対象）
2020年4月2日以前に再入国許可を取得して日本を出国した「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」，「定住者」の在留資格を有する外国人のみ再入国が原則認められるものの，日本到着時には必ず検疫が実施される。
検疫詳細（厚生労働省 ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
上記HPに関しての不明点は，以下にて電話照会が可能。
厚生労働省新型コロナウィルス感染症相談窓口（検疫の強化）
電話：（日本国内から）0120-565-653
（海外から，日本語・英語・中国語・韓国語に対応）＋81-3-3595-217
2 在留資格や在留資格認定証明書等については，日本出入国管理庁HP，外国人在留総合インフォメーションセンターにて電話・メール照会が可能。
日本出入国管理庁 ホームページ
（日本語） ：http://www.immi-moj.go.jp/info/index.html
（ポルトガル語）：http://www.immi-moj.go.jp/portuguese/info/index.html
（英語） ：http://www.immi-moj.go.jp/english/info/index.html
外国人在留総合インフォメーションセンター
電話 ：0570－013904（IP,PHS，海外：03－5796－7112）
E-mail：info-tokyo@i.moj.go.jp
※【継続して入国拒否の措置が講じられる国】
アイルランド，アゼルバイジャン, アフガニスタン，アルジェリア，アルゼンチン，アルバニア，アルメニア，アラブ首長国連邦，アンティグア・バーブーダ，アンドラ，イギリス，イスラエル，イラク，イラン，インド，インドネシア，ウクライナ，ウルグアイ，エクアドル，エジプト，エスワティニ，エルサルバドル，オーストラリア，オマーン，ガイアナ，カザフスタン，カナダ，カタール，ガーナ，カーボベルデ，ガボン，カメルーン，韓国，北マケドニア，ギニア，ギニア ビザウ，キプロス，キルギス，キューバ，グアテマラ，クウェート，グレナダ，クロアチア，コスタリカ，コソボ，コートジボワール，コロンビア，コンゴ民主共和国，サウジアラビア，赤道ギニア，サントメ・プリンシペ，サンマリノ，シェンゲン協定加盟国（注），ジブチ，ジャマイカ，ジョージア，シンガポール，セネガル，セルビア，セントクリストファー・ネービス，セントビンセント及びグレナディーン諸島，タイ，台湾，タジキスタン，中国（含：香港，マカオ），中央アフリカ，チリ，ドミニカ国，ドミニカ共和国，トルコ，ニカラグア，ニュージーランド，ハイチ，パキスタン，バチカン，パナマ，ハバナ，バルバトス，バーレーン，バングラディシュ，フィリピン，ブラジル，ブルガリア，ブルネイ，米国，ベトナム，ベラルーシ，ペルー，ボスニア・ヘルツェゴビナ，ボリビア，ホンジャラス，マレーシア，南アフリカ，メキシコ，モーリタニア，モナコ，モルディブモルドバ，モロッコ，モンテネグロ，モーリシャスルーマニア，レバノン，ロシア
（注）シェンゲン協定加盟国（26か国）
アイスランド，イタリア，エストニア，オーストリア，オランダ，ギリシャ，スイス，スウェーデン，スペイン，スロバキア，スロベニア，チェコ，デンマーク，ドイツ，ノルウェー，ハンガリー，フィンランド，フランス，ベルギー，ポーランド，ポルトガル，マルタ，ラトビア，リトアニア，リヒテンシュタイン，ルクセンブルク