査証申請・一部査証効力停止・再入国許可での入国制限及び在留資格認定証明書にかかるお知らせ
令和3年12月28日
査証申請・一部査証効力停止・再入国許可での入国制限及び在留資格認定証明書にかかるお知らせ
令和3年12月28日，「水際対策強化に係る新たな措置（23）」が公表され，同年12月31日までの間実施することとした，外国人の新規入国停止については，当面の間，継続することとなりました。
外務省HP
日本語：https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
英 語：https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page22e_000921.html
出入国在留管理庁HP
日本語：https://www.moj.go.jp/isa/content/001347330.pdf
英 語：https://www.moj.go.jp/isa/content/001361129.pdf
1 査証申請
当面の間、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、「審査済証」による外国人の新規入国を拒否することとしました。なお、「日本人の配偶者等（S）As Spouse, Child of Japanese」、「永住者の配偶者等(S)As Spouse of Permanent Resident」及び「外交（D）As Diplomat」にかかる申請は可能です。また、緊急に訪日する必要性を証明する書類がある「定住者（S）As Long term resident」、「公用(O）As Official」及び人道上真に配慮すべき事情がある、または高い公益性がある場合は、訪日する必要性を証明する書類を持って査証申請ができる場合があります。
2 査証効力停止
査証在留区分「日本人の配偶者等（S）As Spouse, Child of Japanese」、「永住者の配偶者等(S)As Spouse of Permanent Resident」、「外交（D）As Diplomat」以外の査証は当面の間、効力を停止します。
3 再入国許可での入国制限
10日間待機国に追加指定されたアンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク及びレソトについて、再入国拒否対象指定国・地域とし、上陸の申請日前14日以内に同国に滞在歴がある外国人の再入国を拒否します。
（注）上記再入国拒否対象は、令和3年12月1日までに日本を出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、又は「定住者」の在留資格を有するもの（これらの在留資格を有しない日本人・永住者の配偶者又は日本人・永住者の子を含む）を除きます。
4 在留資格認定証明書の有効期間が超過した方は，受入機関等が作成した理由書も併せて提出が必須となります。
http://www.moj.go.jp/isa/content/930005022.pdf （日本語）
令和3年12月28日，「水際対策強化に係る新たな措置（23）」が公表され，同年12月31日までの間実施することとした，外国人の新規入国停止については，当面の間，継続することとなりました。
外務省HP
日本語：https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
英 語：https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page22e_000921.html
出入国在留管理庁HP
日本語：https://www.moj.go.jp/isa/content/001347330.pdf
英 語：https://www.moj.go.jp/isa/content/001361129.pdf
1 査証申請
当面の間、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、「審査済証」による外国人の新規入国を拒否することとしました。なお、「日本人の配偶者等（S）As Spouse, Child of Japanese」、「永住者の配偶者等(S)As Spouse of Permanent Resident」及び「外交（D）As Diplomat」にかかる申請は可能です。また、緊急に訪日する必要性を証明する書類がある「定住者（S）As Long term resident」、「公用(O）As Official」及び人道上真に配慮すべき事情がある、または高い公益性がある場合は、訪日する必要性を証明する書類を持って査証申請ができる場合があります。
2 査証効力停止
査証在留区分「日本人の配偶者等（S）As Spouse, Child of Japanese」、「永住者の配偶者等(S)As Spouse of Permanent Resident」、「外交（D）As Diplomat」以外の査証は当面の間、効力を停止します。
3 再入国許可での入国制限
10日間待機国に追加指定されたアンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク及びレソトについて、再入国拒否対象指定国・地域とし、上陸の申請日前14日以内に同国に滞在歴がある外国人の再入国を拒否します。
（注）上記再入国拒否対象は、令和3年12月1日までに日本を出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、又は「定住者」の在留資格を有するもの（これらの在留資格を有しない日本人・永住者の配偶者又は日本人・永住者の子を含む）を除きます。
4 在留資格認定証明書の有効期間が超過した方は，受入機関等が作成した理由書も併せて提出が必須となります。
http://www.moj.go.jp/isa/content/930005022.pdf （日本語）