査証申請・一部査証効力停止・再入国許可での入国制限にかかるお知らせ
令和3年12月1日
11月30日、日本政府は、全ての国・地域に係る以下の新たな「水際対策強化に係る新たな措置（17）」の改訂を発表し、オミクロン株に対する対応として、予防的観点からの以下の緊急避難措置を講じます。
外務省HP
日本語：https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
英語：https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page22e_000921.html
出入国在留管理庁HP
日本語：https://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html
1 査証申請
2021年12月2日から2021年12月31日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、「審査済証」による外国人の新規入国を拒否することとなりました。なお、「日本人の配偶者等（S）As Spouse, Child of Japanese」、「永住者の配偶者等(S)As Spouse of Permanent Resident」、「外交（D）As Diplomat」及び年内に訪日する必要性を証明する書類がある「定住者（S）As Long term resident」、「公用(O）As Official」にかかる申請は可能です。なお、人道上真に配慮すべき事情がある、または高い公益性がある場合は、年内に訪日する必要性を証明する書類を持って査証申請ができる場合があります。
2 査証効力停止
査証在留区分「日本人の配偶者等（S）As Spouse, Child of Japanese」、「永住者の配偶者等(S)As Spouse of Permanent Resident」、「外交（D）As Diplomat」以外の査証は12月2日以降12月31日までの間、効力を停止します。
3 再入国許可での入国制限
10日間待機国に追加指定されたアンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク及びレソトについて、再入国拒否対象指定国・地域とし、上陸の申請日前14日以内に同国に滞在歴がある者の再入国を拒否します。
（注）上記再入国拒否対象は、令和3年12月1日までに日本を出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、又は「定住者」の在留資格を有するもの（これらの在留資格を有しない日本人・永住者の配偶者又は日本人・永住者の子を含む）を除きます。
外務省HP
日本語：https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
英語：https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page22e_000921.html
出入国在留管理庁HP
日本語：https://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html
1 査証申請
2021年12月2日から2021年12月31日までの間、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、「審査済証」による外国人の新規入国を拒否することとなりました。なお、「日本人の配偶者等（S）As Spouse, Child of Japanese」、「永住者の配偶者等(S)As Spouse of Permanent Resident」、「外交（D）As Diplomat」及び年内に訪日する必要性を証明する書類がある「定住者（S）As Long term resident」、「公用(O）As Official」にかかる申請は可能です。なお、人道上真に配慮すべき事情がある、または高い公益性がある場合は、年内に訪日する必要性を証明する書類を持って査証申請ができる場合があります。
2 査証効力停止
査証在留区分「日本人の配偶者等（S）As Spouse, Child of Japanese」、「永住者の配偶者等(S)As Spouse of Permanent Resident」、「外交（D）As Diplomat」以外の査証は12月2日以降12月31日までの間、効力を停止します。
3 再入国許可での入国制限
10日間待機国に追加指定されたアンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク及びレソトについて、再入国拒否対象指定国・地域とし、上陸の申請日前14日以内に同国に滞在歴がある者の再入国を拒否します。
（注）上記再入国拒否対象は、令和3年12月1日までに日本を出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、又は「定住者」の在留資格を有するもの（これらの在留資格を有しない日本人・永住者の配偶者又は日本人・永住者の子を含む）を除きます。